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今日は建築のお話です。

建築業界は今年２０２５年は大きく法律が動く年になっています。

簡単に説明すると、今まで木造２階建て住宅を新築する場合は構造（耐震性能）の設計書類の提出が免除されていました。
※提出が免除されているだけなので、各建築士はしっかり設計はしていなければいけません

それが今年の４月１日から構造の設計書類の提出と省エネ性能の最低基準が明確になるので、書類の提出が必要になります。

それに伴い、新築住宅を建てる場合、市役所に提出する確認申請の書類が増え、そして審査機関、費用も増えることになります。
さらに、リフォーム工事でも確認申請が必要になる場合が発生します。

現在、国土交通省や各機関も説明会をしていますが、柏崎市でも建築士会と建築組合が合同で柏崎市の建築住宅課の担当者さんから説明してもらう説明会が実査されました。

↓こちらは私も所属している建築士会の理事会です

説明会の準備、流れの確認をしました。

事務局で１００ページを超える資料を印刷して用意しましたよ。
（事務局の渡辺さん、お疲れ様でした！）

↓そして、当日です

事前予約制で５０名を超える柏崎、刈羽地域の設計事務所、工務店、ビルダーの方々が参加しています。

新築を中心に説明していただきました。

大きく変わる部分として３つです。
１つ目は、今まで新築住宅を建てる場合、市役所に申請する確認申請の期間が７日から３５日に伸びます。
工事スケジュールの係る大きな変化です。引き渡しを含めて、工程をしっかり調整する必要があります。

２つ目は確認申請の申請手数料が、今までの４４，０００円から９４，０００円に上がります。
審査項目も増えますので、費用のアップもうなづけます。

３つ目はリフォーム工事をする場合も、壁、柱、床、はり、屋根もしくは階段の半分以上のリフォームをする場合は確認申請が必要になります。

省エネ性能や耐震性能についても書類提出が求められるようになりましたが、以前から耐震性能、断熱性能については対応していたので、設計としては対応できておりますが、工期と費用は配慮が必要になります。

大きな変化として、リフォームでの確認申請が必要になる部分が弊社としては一番大きな変化と感じています。
お施主様と住宅会社で合意が取れれば、工事できたことが、工事場所によっては確認申請が必要になるので、費用も工程も大きく見直す必要があります。

少しマイナスな要件に見えるかもしれませんが、しかし、リフォームする場合も一定の性能を担保できるので、既存住宅の価値向上の１つになります。

異常気象や災害が増えている中で、既存住宅をみんなでしっかり対応する機会になると思います。

いい家が増えるチャンスでもありますね。

つづく。

第一建築業